先月の大雪から思う雑感

 2014年が始まって、早2か月。


 先月は、「10年に1度」と表現される大雪が2回にわたって吹き荒れ、各交通網に多大な影響を与えました。

 陸の孤島になったり、物流が麻痺したり、首都圏では帰宅困難者が続出したり。



 このような大災害が起きるたびに、「どうすれば有効な災害対策をうてるのか」ということを考えてしまいます。



 各人の自己責任で対応するにしても、あるいは、事前に対策をとっても、想定を超えた災害が起きた場合には、成す術がなくなってしまいます。



 それでは、想定外の災害が飽きた場合には、極端な話、超法規的な措置をとって強引に対策を進めてしまうのはどうなのか?

 
 しかし、そうなりますと、個々人の財産権等を侵害してしまう恐れが生じます。

 また、一度「超法規的措置」の前例を作ってしまいますと、その濫用も懸念されます。


 ですので、結局は、法の範囲内で最大限の対策をするしかない、ということになるのかもしれません。


 ただ、その「法」が現在の状況にそぐわなくなってきている場合には、その「法」を改正する必要も出てくるかと思います。

 (災害とは別の話になりますが、少年法は今の世の中とはかけ離れているように思えます。)


 ここで新たに難しい問題が出てきまして、「法」を改正したとしても、その改正内容がとんでもない内容だった場合には、その改正した「法」をさらに改正するか廃棄しない限りは、ずっと有効のままになってしまいます。
 (仮に憲法違反の「法」だったとしても、憲法違反の判決が出るまでは、その「法」は使われるでしょうし。)


 ですので、現状にそぐわないから改正すべきだとしても、「法」の改正は(特に大きなものになればなるほど)慎重にならざるを得ない性質のような気がします。



 ちなみに税法は、法律では概略部分だけを定めて、ここ具体的な運用は、政令や省令(施行令や施行規則)を制定して対応し、(法源性はないですが)通達で対応する、という仕組みになっております。
 (【補足】税は何に対してどれだけ発生するかは、法律によって厳格に規定されなければならない、という大原則があるので、こういう仕組みになっております。)

 その税法は、世の中に追いつくために、頻繁に改正しておりますが、「何に対してどれだけ税が発生するのか」「各人の税負担能力に応じて、公平にしなくてはならない」という大原則が、特に税の世界では強く求められるからです(もちろん、政策的な見地もありますが)。


 こう書きますと「税の世界では頻繁に改正しているのだったら、他の法も」と考えるかもしれませんが、その分野によって、改正の頻度は変わってくるように思えます。


 税で言えば、特に全国各地の個々人や法人への課税が登場するのは、年間で何百何千万以上であり、その登場回数は非常に多いと言えます。

 ですので、ある程度頻繁に改正しないことには、大原則を満たすことはできないまま、年に何百万何千万という適用場面に対応する事態に陥ることになります。


 一方、1年に1回あるかどうかの事象について、頻繁に法改正をしてしまいますと、反対に法的安定性を害して、社会を混乱させる恐れが生じてしまいます。
(いちおう誤解の無いように補足しておきますが、「1年に1回しか起きない事象については、何の対策もしなくていいのか!」ということとは別の話です。たとえば数十年に1度の大災害の場合、対策しておかないと甚大な被害が生じますので、対策が必要なのは言うまでもありません。)

 
 ですので、想定外の災害が起きた場合には、超法規的な内容を認めるよりも、個々具体的に「この場合には、こういう対応を」と予め限定列挙して定めておくことが、個々人の財産権等を守りつつ、より適切な対応ができる現実的な方法なのかな、と考えたりします。


 (正直、まだ勉強不足ですので、もっと煮詰めないといけないですけどね。)





 とりとめのない文章になってしまったかもしれませんが、先月の大雪から、こんなことを思いましたので、ご紹介させていただきました。
 




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